入札レーダー サービス利用規約

1. 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものであり、利用者は本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等（以下「個別規約等」といいます。）を定めることがあります。この場合、個別規約等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。

1. 利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、本サービスの利用登録を行うことができます。
2. 利用者が、本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用登録の手続きを行い、当社がその利用を承諾したときに本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
3. 利用者の登録内容に不備や虚偽があった場合その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合には、当社は利用登録に基づく本サービスの利用を承諾しない場合があります。
4. 利用者は、登録事項について、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに変更内容を当社に届け出るものとします。
5. 登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は変更内容について届出がされていないために利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスの一部の機能を、利用登録の有無にかかわらず無料で提供することがあります。当社は、無料で提供する機能の範囲を、利用者への事前の通知なく変更することができます。
2. 本サービスの有料プランの内容、機能範囲及び利用料金は、本サービス上の料金ページに表示するとおりとします。

1. 利用者は、有料プランの利用の対価として、本サービス上の料金ページに定める利用料金を当社に対し支払うものとします。表示価格は税抜であり、消費税が別途加算されます。
2. 利用料金のお支払いは、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済とし、月額プランは1か月ごと、年額プランは1年ごとの前払いとします。
3. 組織プランの利用料金は、組織に所属する利用者数（シート数）に応じて算定されます。契約期間の途中でシート数が増減した場合、当社は決済代行事業者の仕様に従い日割精算（プロレーション）を行うことができます。
4. 契約期間の途中で解約した場合でも、既にお支払いいただいた利用料金の減額や払戻しは行いません。この場合、利用者は当該契約期間の満了日まで有料プランを利用することができます。
5. 当社は、変更後の利用料金の適用開始日の1か月前までに利用者へ通知することにより、次回更新以降に適用される利用料金を変更することができます。利用者が当該通知を受けた後、適用開始日までに解約の手続を行わない場合、利用者は、変更後の利用料金の適用に同意したものとみなします。

1. 有料プランの契約期間は、利用者が選択した課金期間（1か月又は1年）とし、期間満了までに解約の手続が行われない限り、同一の期間で自動的に更新されるものとします。
2. 利用者は、本サービス上のお支払い設定画面から、いつでも解約の手続を行うことができます。解約の効力は、手続時点の契約期間の満了日に生じ、それまでの間、利用者は有料プランを利用することができます。

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

利用者は本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について自ら責任を負います。また、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約における義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

1. 本サービスは、自治体・官公庁等が公示するすべての情報の取得や情報内容の真偽を保証するものではなく、特に以下各号に該当する場合には、情報の取得ができない、又は情報内容に誤りがある場合があります。
   • (1) 発注者のウェブサイトに情報提供されていない情報の場合
   • (2) 電子認証等を保持しなければ取得できない情報、発注者の情報公開アドレスの変更、電気通信設備の障害、その他の事由により情報の収集が不可能だった場合
   • (3) 本サービスのコンピュータシステムに第三者が侵入するなどして、情報が改ざんされた場合
   • (4) 発注者が、情報の取り消しや情報の訂正を行った場合
   • (5) 発注者の公開情報の誤り、その他の事由により、事実と異なった情報が発注者サイトに掲載された場合
   • (6) その他、運用上あるいは技術上、本サービス上で情報取得が困難と判断した場合
2. 前項各号の事由及びその他の事由により本サービス上で情報の取得ができない、又は情報内容に誤りがあり、そのことに起因して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は利用者又は第三者が受けた損害について責任を負わないものとします。
3. 落札結果、落札価格その他の過去の実績情報は、公的機関が公開する資料に基づくものであり、当社はその正確性、完全性及び最新性を保証しません。応札その他の意思決定にあたっては、利用者は必ず発注機関の公表する原文をご確認ください。

1. 利用者は、本サービスのアカウントに係る認証情報（パスワード、認証コード等を含みます。）を厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって提供し、利用させてはならないものとします。認証情報の管理が不十分なことにより、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
2. 認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
3. 当社は、前項に基づく通知受領後の利用を除き、利用者のアカウントによる本サービスの利用の一切につき、利用者による真正な利用か否かにかかわらず、利用者本人の行為とみなすものとし、利用者は当該行為の結果生じる責任を負担するものとします。

本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

当社は、利用者に、当社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールの配信等を行うことがあります。

1. 当社は、サービスの改善、機能追加又は法令対応等のため、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、定期メンテナンス、緊急保守、システム障害等の際に、事前通知の有無を問わず、本サービスの全部又は一部を一時的に停止又は中断することができます。
3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの変更、停止又は中断により利用者に生じた不利益や損害について責任を負いません。

1. 利用者が本サービスを通じて入力、送信、又は登録したデータ（以下「利用者データ」といいます。）の知的財産権は、当該利用者又は正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、利用者データを、本サービスの提供、運用、機能改善、品質向上、及び統計的分析等の目的の範囲内で利用できるものとし、必要に応じて、利用者データを統計的に処理し、又は匿名化・集計化したうえで、個人又は特定の利用者を識別できない形式に変換したデータを作成する場合があります。利用者は、当社による利用者データの取り扱いについて承諾の上、本サービスをご利用いただくものとします。
3. 本サービス上でAI技術を用いて生成されるサマリ、レコメンド、回答等の出力物（以下「生成出力物」といいます。）の知的財産権は、当該出力が第三者の権利を侵害しない範囲において、当社又は当該権利者に帰属し、当社は、当社にその権利が帰属する生成出力物に関して、利用者が事業遂行、社内共有、営業・提案活動その他本サービスの利用目的の範囲内で利用することを許諾するものとします。
4. 利用者は、生成出力物の内容を自己の責任において確認・利用するものとし、当該生成出力物をもとに行う判断や意思決定について、当社は責任を負いません。

1. 当社は、別途合意しない限り、利用者データを、他の利用者又は第三者向けのAIモデルの学習、チューニング又は訓練等の目的で利用することはありません。
2. 当社は、別途合意しない限り、本サービス上で用いるAI技術の改良を行う場合においても、利用者データそのものを学習データとして直接使用することはありません。

1. 本サービスは、認証、決済その他の機能について、当社が指定する外部サービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用し、又は外部サービスと連携する機能を提供する場合があります。外部サービスの利用条件、データの取扱い及び提供内容については、各外部サービス提供者が定める利用規約その他の条件が適用されます。
2. 外部サービスとの連携を利用する場合、利用者は、当社が当該連携のために必要な範囲で、外部サービス提供者に利用者データを送信し、又は外部サービス提供者からデータを取得することをあらかじめ承諾するものとします。
3. 外部サービスの不具合、仕様変更、提供停止、又は外部サービス提供者の事情により、連携機能が利用できなくなった場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 当社は、法令、外部サービス提供者の規約変更、又は技術的要請等に基づき、当該連携機能の全部又は一部を変更、停止又は終了することがあります。

当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号の行為を行わないものとします。
   • (1) 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
   • (2) 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
   • (3) 本サービスにかかる著作権その他の知的財産権、又は当社、他の利用者若しくは第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権、営業上の信用、ノウハウ等を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
   • (4) 法令又は公序良俗に違反する行為、又はそのおそれのある行為
   • (5) 本規約に違反する行為
   • (6) 当社が提供する機能又はインターフェース以外の方法により、本サービス上のデータ、コンテンツ等を取得、複製、蓄積、改変、解析、又は第三者に提供する行為（スクレイピング、クローリング、データマイニング、リバースエンジニアリング、その他これらに類する行為を含みます。）
   • (7) 本サービスのアカウント、ID又は本サービスを通じて得た情報・出力結果等を、当該アカウントに付与された利用許諾範囲を超えて、第三者（当該利用者と別個の法人、組織又は部門を含みます。）に利用させ、開示し、又は再提供する行為
   • (8) 不正アクセス、なりすまし、その他本サービス又は外部サービスとの連携機能に関連して当社又は第三者のシステム、ネットワーク又はセキュリティに影響を与える行為、又はそのおそれのある行為
   • (9) 前各号の他、本サービスの趣旨に照らして当社が不適切であると判断する行為
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウントの無効化その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができ、また利用者が前項各号のいずれかに該当するものとして当社がその是正を催告したものの、相当の期間を経過しても是正されない場合には、当社は本契約を解除することができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により利用者に生じた損害又は不利益について、責任を負いません。

1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自己（自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及び自己の経営に実質的に関与する者を含む。）が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結するものでないこと、並びに反社会的勢力と関係を持たず、反社会的勢力に対して資金提供その他の便宜供与を行わないことを表明し、保証する。
2. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約する。
   • (1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3. 当社又は利用者は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、又は違反したと認めた場合には、本契約のいかなる定めにかかわらず、何らの通知・催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができ、これにより被った損害の賠償を相手方に請求することができます。
4. 前項により本契約を解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

1. 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について責任を負いません。
2. 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
   • (1) 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報（生成出力物を含みます。）の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性
   • (2) 本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること
   • (3) 本サービスが将来にわたって存続し続けること
4. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんにより利用者又は第三者に生じた損害等について責任を負わないものとします。
5. 本規約の他の定めにかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は直接かつ通常の範囲の損害に限られ、その総額は、当社の責めに帰すべき事由の発生した時点から遡って12か月間に利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
6. 本条の他の条項にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、当社の故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。

1. 利用者は、本サービスの提供又は利用に関連して知り得た当社の技術上、営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示又は漏えいしてはならず、また本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
   • (1) 開示を受けた時に既に公知となっていた情報
   • (2) 開示後、自己の責によらず公知となった情報
   • (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   • (4) 相手方から開示を受けることなく独自に開発した情報
   • (5) 法令又は裁判所、行政機関の命令等により開示を求められた情報（ただし、当該開示を行う場合には、可能な限り事前に相手方へ通知するものとします。）
3. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的に必要な範囲でのみ使用し、自己の役員・従業員又は当社の事前の承諾を得て開示した第三者に対しても、本条と同等以上の秘密保持義務を課すものとします。
4. 利用者は、本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社に対してその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
5. 本条の義務は、本契約の終了後も1年間、有効に存続するものとします。

1. 当社は、利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛への電子メール送信、本サービスに係るウェブサイト上での掲示、又は当社が適当と判断するその他の方法により行います。
2. 当社が利用者の登録メールアドレス宛に電子メールを送信した場合、そのメールが利用者のメールサーバーに到達した時点で、当該通知は利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者が登録したメールアドレスを変更した場合は、速やかに当社にその旨を通知するものとします。利用者がメールアドレスの変更を通知しなかった場合、当社が変更前のメールアドレス宛に通知を行ったときは、その通知が通常到達すべきであった時に利用者に到達したものとみなします。
4. 利用者がメールアドレスの変更を通知しなかったこと、又はメール受信環境の不備により通知を受け取れなかったことにより利用者に損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

1. 本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
2. 前項に関し、当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

利用者は、本契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

本規約のいずれかの条項が本契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、本契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。

1. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
   • (1) 本規約を変更する旨
   • (2) 変更後の本規約の内容
   • (3) 効力発生日

1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
2. 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。