2.4万件超
収録済みの入札案件
30万件超
13年分の落札実績データ
1,400超
収録済みの発注機関(官公庁・自治体・独法)
AI構造化
要約・参加資格・締切を全件自動抽出
2026年7月7日時点
こんなお悩みはありませんか
入札情報の収集、まだ手作業ですか?
日本の公共調達は年間26兆円・約204万件が公示される巨大市場。全省庁統一資格を持つ企業の84%は中小企業です。しかし情報は数千の官公庁サイトに分散しており、探すだけで大きなコストがかかっています。
出典: 中小企業庁「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」等
なぜ入札レーダーか
入札情報サービスは、「集める」から「読み解く」の時代へ。
情報を一覧で見せるだけのサービスでは、結局すべての公告を自分で読むことになります。入札レーダーは、AIが読み解いた「判断できる情報」を届けます。
機能
収集から通知まで、AIが一気通貫で。
人手のリサーチをAIに置き換えることで、大手サービスと同等以上の情報量を、圧倒的な低コストで提供します。
全国を毎日自動巡回
官公庁・自治体が公開する入札情報を毎日自動クロール。47都道府県+国の機関、1,400超の発注機関の新着案件が、朝には取り込まれています。
公告PDFを読む時間をほぼゼロに
長い公告文からAIが締切・参加資格・入札方式・予定価格を抽出し、3行の要約を生成。全文を読まなくても応札の一次判断ができます。
入札情報・入札公告を横断検索
全国の入札情報を1画面で検索。都道府県・業種カテゴリ・入札方式・締切日などの条件で素早く絞り込めます。
AI検索&アシスタント
「橋梁点検の案件で当社が参加できるものは?」——自然な文章で質問するだけ。意味を理解するセマンティック検索が最適な案件を返します。
探さなくても、合う案件が届く
企業プロフィールを登録すると、AIが毎日新着案件との適合度を算出。マッチした案件だけがメールで届くので、巡回チェックが不要になります。
類似案件の落札結果・落札価格を即参照
13年分・30万件超の落札実績を横断検索。類似案件の過去の落札金額・落札者がわかるから、根拠のある価格設定ができます。
導入の流れ
最短5分で、案件が届きはじめる。
FAQ
よくあるご質問
Q入札情報はどこで探せますか?+
国の案件は調達ポータルや各省庁サイト、自治体の案件は各自治体の入札情報ページで公表されますが、公表場所は数千のサイトに分散しています。入札レーダーはこれらの公開情報を毎日自動で収集し、全国の入札情報を1つの画面で横断検索できるようにしたサービスです。
Q落札結果や落札価格も調べられますか?+
はい。過去13年分・30万件超の落札結果を収録しており、案件名・発注機関・地域などで検索できます。類似案件の落札金額・落札者がわかるため、入札価格の検討や競合分析にご活用いただけます。
Q一般競争入札と指名競争入札の違いは?+
一般競争入札は参加資格を満たせば誰でも参加できる方式で、公共調達の原則です。指名競争入札は発注機関が指名した企業のみが参加できる方式です。入札レーダーでは入札方式でも案件を絞り込めるため、参加しやすい一般競争入札の案件だけを探すこともできます。
Q官公庁の入札に参加するには何が必要ですか?+
まず入札参加資格の取得が必要です。国の案件は全省庁統一資格、自治体の案件は各自治体への登録が基本です。資格を取得したら、公告から案件を探し、仕様書を確認して期日までに応札します。入札レーダーは「案件を探す」工程を自動化し、締切・参加資格・概要を整理してお届けします。
Q中小企業でも落札できますか?+
はい。官公需法により、国は中小企業への発注機会の確保を方針として掲げており、全省庁統一資格を持つ企業の84%は中小企業です。大手企業は利益率の高い大規模案件に集中しがちなため、中小規模の案件はむしろ狙い目です。
Q入札参加資格の取得は難しいですか?+
一般的な会社情報の提出が中心で、中小企業でも問題なく取得できます。国の案件で使える全省庁統一資格は、一度取得すれば有効期間内は複数の機関の入札に利用可能です。自治体は機関ごとに資格が必要な場合があります。
Q入札情報を無料で検索できますか?+
はい。キーワード検索はクレジットカード不要・無期限で無料でご利用いただけます。AIマッチング・落札実績データベースなどの機能は有料プラン(月1万円相当〜)でご利用いただけます。
Q他の入札情報サービスとの違いは?+
従来の入札情報サービスは人手による収集・入力に頼るため月額数万円と高額になりがちです。入札レーダーはAIが公告の収集から要約・構造化までを自動化し、AIマッチングや13年分の落札実績まで含めて月1万円相当から利用できます。まずは無料の検索でデータの範囲をお確かめください。
Qデータの出典はどこですか?+
官公庁が公開している入札公告情報(官公需情報ポータル kkj.go.jp、調達ポータル、官報由来の公開情報等)をもとにしています。各案件には必ず発注機関の原文へのリンクを併記しています。
Q対応している地域は?+
全国47都道府県の自治体および国の機関の案件に対応しています。市区町村の案件も、公開ポータルに掲載されるものは自動で取り込まれます。
QAIの要約はどのくらい正確ですか?+
AIによる抽出には確度スコアを付与し、確度の低い項目は明示しています。また全案件で原文リンクを併記していますので、応札判断の際は必ず公告原文をご確認ください。
Q解約はいつでもできますか?+
はい。契約は月単位で、いつでも解約できます。最低利用期間や解約金はありません。
Q支払い方法は?+
クレジットカード決済に対応しています。プロプランでは請求書払いのご相談も承ります。